簿記仕訳トレーニング

期首（X1年4月1日）に102,000円で取得した満期保有目的の債券について、期末に償却原価法（定額法）を適用した。この社債の額面は100,000円、満期日はX6年3月31日である。

前期に貸倒れ処理した債権20,000円を現金で回収した。

A社に対する買掛金の支払いと、B社に対する売掛金の回収を行うため、B社宛（引受済み）、A社受取の為替手形30,000円を振り出した（当社の仕訳）。

商品を40,000円で販売し、代金として自社が過去に振り出した小切手を受取った。

期首商品は30,000円、当期仕入高は120,000円、期末棚卸高は10,000円である。三分法により決算整理仕訳（仕訳済み）を行い算出した売上原価の金額について、さらに損益勘定に振り替える仕訳を行った。

商品100,000円の注文を受け、内金として60,000円の約束手形を受け取った。

土地を70,000円で購入した。代金は翌月末に支払う予定である。

毎年8月1日に1年分の家賃を支払っているが、決算整理前残高試算表の支払家賃の金額は208,000円であった。前年度も同じ金額を支払っているとして、当期末に必要な仕訳を示しなさい。決算日は3月31日である。

商品券90,000円を発行し、現金を受け取った。この仕訳では商品券勘定は使用しない。

洗替法により商品評価損10,000円を計上した。

現金勘定の期末の帳簿上の残高は100,000円であるが、その内訳として金庫に保管しているのは、紙幣30,000円、自己振出の小切手18,000円、預金小切手10,000円、硬貨4,000円、収入印紙6,000円、期限の到来した公社債の利札25,000円、未渡小切手7,000円である。この場合、現金勘定の本来の残高は（①）円であり、現金勘定に計上すべきではないもののうち、収入印紙は（②）勘定に計上する。また、当座預金勘定の借方には（③）円振り替えることになる。

以下の資料に基づいて、X2期末の有価証券の期末評価について答えなさい。C社株式はその他有価証券であり、部分純資産直入法によって決算整理仕訳を行っている。C社株式はX1期に30,000円で購入し、X1期の期末時価は37,000円で、X2期の期末時価は32,000円である。X2期末に計上するC社株式の評価差額は（④）円であり、評価差額を計上する勘定科目は（⑤）である。D社株式は支配目的で100％保有しており、帳簿価額は20,000円であるが、期末時価は19,000円である。D社株式を貸借対照表に計上する勘定科目は（⑥）であり、期末評価額は（⑦）円である。

次の資料に基づいて計算すると、売価還元原価法の原価率は（⑧）で、売価還元低価法の原価率は（⑨）である（原価率は％ではなく小数で示し、小数点以下第3位を四捨五入すること）。【資料】原価：期首棚卸高5,000円、当期仕入高31,720円。売価：期首棚卸高6,000円、当期仕入高38,000円（仕入原価＋値入額）、期中値上高1,200円、期中値上取消高300円、期中値下高1,800円、期中値下取消高100円、期末棚卸高7,000円。

2年後の決算日が満期日の定期預金は、貸借対照表では（⑩）として表示する。

掛けで仕入れた商品10,000円について、支払い時に2％の割戻を受け、残金を小切手で支払った。

12月11日に、額面金額20,000円の社債を、短期投資目的で100円につき98円で購入し、端数利息を含め現金で支払った。同社債の利息は年4％、支払日は3月末日および9月末日の年2回であり、利息の計算は日割りで行う。

E社は顧客から受け取る販売代金に70％の料率を乗じた金額を仕入先に1月後に支払う。E社の取引を代理人取引として、価格30,000円の商品を販売して相手が振り出した小切手を受け取ったときの仕訳を示しなさい。

1年以内返品可能な条件で販売した商品の原価は40,000円であるが、1年以内の返品は1割と見込んでいるときに、売上原価対立法による売上原価計上の仕訳を示しなさい。

50,000円の商品を仕入れ、代金の支払いのためにF社振出しの約束手形を裏書譲渡した。裏書時の保証債務の時価は1,000円と評価された。

国庫補助金1,000円を利用して購入した機械について、圧縮記帳を積立金方式で実施した。

60,000円で販売することを委託された商品を受け取り、引き取り運賃3,000円は小切手を振出して支払った。なお、委託元の企業では、この商品を20,000円で仕入れている。

製造中の船の代金50,000円のうち30,000円を製造委託先に約束手形を振出して支払った。

市場の開拓のために小切手を振出して40,000円を支払い、繰延資産として計上した。

X1年度末に50,000円の土地について割引率を3%として減損の処理を行った。この土地から得られる割引前将来キャッシュフローはX2年度が25,000円、X3年度が20,000円である。割引後将来キャッシュフローの合計額は、各年度の割引額を合算した後に四捨五入して計算する。

会計上の税引前当期純利益は540,000円であるが、前期に税務上の損金として認められなかった貸倒損失60,000円が、当期に税務上の損金算入要件を満たしたため、実効税率を40%として税効果会計を適用する仕訳を行った。

機械装置をリース物件とした所有権移転ファイナンス・リース取引を開始した。当社がこの機械装置を現金で購入した場合の見積額は70,000円であるが、貸し手側の企業では68,000円で購入したことがわかっている。

工事収益の計上に伴い、原価80,000円を仕掛品に相当する勘定科目から費用に振り替えた。

期首の資産除去債務は20,000円である。割引率を2%として時の経過による資産除去債務の増加を計上した。

X1年度の期首に取得した建物100,000円について、X2年度の期末に定率法により減価償却を行った。耐用年数は5年、残存価額は0円とする。定率法の償却率は定額法の償却率の2倍とする。

ある企業の従業員は、入社から当期末まで29年勤務し、翌期末（30年目）に定年退職する。毎期の退職給付見込額は240,000円である。会計期間は1年間であり、割引率を4%とした場合、期首の退職給付債務は（①）円、当期の利息費用は（②）円となる。なお、上記の費用に加えて、年金資産の当期の期待運用収益が120,000円生じる場合、当期の退職給付費用は（③）円になる。

契約請負価額60,000円の工事契約に関して、第1期には工事原価総額を32,400円と見積もり、実際に発生した工事原価は14,580円であった。この場合、第1期の工事収益は（⑤）円である。第2期に工事原価総額を36,450円に見積もり直したが、第2期に実際に発生した工事原価が10,935円であったとき、第2期に計上する工事収益は（⑥）円である。この工事契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるものと判断され、原価比例法により算定した工事進捗度に基づき収益を認識している。

決算日は3月31日である。X1年4月1日に9,000円で購入した備品について、耐用年数10年、残存価額0円で定額法により減価償却を行っている。この備品について、1）売却、2）除却、3）下取りによる新しい備品の購入の3つの案がある。1）この備品をX3年9月24日に現金8,000円で売却したとすると、固定資産売却益は（⑦）円である。2）この備品をX3年10月30日に除却し貯蔵品を600円で計上した場合は、固定資産除却損（⑧）円を計上することになる。3）この備品をX4年3月1日に1,500円で下取りに出して、販売価格9,000円の新しい備品を購入した場合、固定資産売却損は（⑨）円になる。

レールを減価償却しない場合は、部分的に新しいレールに交換する費用を（⑩）勘定に計上する。

当期分のリース料50,000円を現金で受け取った。当該リース料のうち10,000円は利息相当分である。このリースは所有権移転ファイナンス・リース取引であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法により仕訳を行う。

A社の事業を84,000円で譲り受け、小切手を振出して支払った。A社の諸資産の簿価は225,000円で、時価は210,000円である。また、諸負債の簿価は142,000円で、時価は136,000円である。

当期の消費税に関して税抜経理方式によって決算整理仕訳を行った。期中に受け取っていた消費税は70,000円であり、期中に支払っていた消費税は45,000円である。

火災未決算40,000円を計上していたが、保険会社から50,000円の保険金支払いの通知があった。

期首に額面1,000,000円の社債を940,000円で発行したが、期末に発行差額を償却原価法（利息法）により処理する仕訳を行った。この社債の償却期間は3年間である。クーポン利子率は年3%、実効利子率は年5.2%である。クーポン利子は現金で支払った。

商品を掛けにより96ドルで輸出販売した。取引日の直物為替レートは160円であるが、同じ日に代金受取日を実行日とする96ドルの為替予約を締結し、振当処理による仕訳を行った。予約日の先物為替レートは150円である。

前期に販売した商品20,000円（原価）を誤って商品残高として計上し、その結果、売上原価が同額過少に計上されるという誤謬が前期の財務諸表で発見されたので、当期において遡及処理に関する仕訳を行った。

本店は支店の営業費30,000円を小切手を振出して支払った（本店の仕訳）。

240ドルで当期中に購入した外貨建のその他有価証券の期末時価は260ドルである。取得時の為替相場は175円、決算時の為替相場は165円である。全部純資産直入法により決算時に必要な仕訳を示しなさい。税効果会計は適用しない。

実施している金利スワップ取引について、決算日の金利スワップの時価は50,000円であった。

2022年4月1日に株式会社を設立し、設立の際に要した株式の発行費用60,000円を繰延資産として計上したが、期末（2023年3月31日）に償却期間5年で定額法により償却した。

決算期末の未処理損失70,000円（繰越利益剰余金残高へ70,000円）について、株主総会で減資する方法で填補することを決議した。

A社はB社を完全子会社とするために株式交換を行った。B社の発行済株式総数は800株であり、A社はB社株主が所有する800株と交換にA社株式を新たに800株発行してB社株主に交付した。株式交換日におけるA社株式の時価は1株あたり30円であり、増加すべき払込資本はすべて資本金とする。

支店が当期純損失90,000円を計上して本店に通知した（支店の仕訳）。

額面@100円につき@93円で売り建てた国債先物100,000円の国債先物相場が、決算時に@95円に上昇した。決算時に必要な仕訳を示しなさい。

資本コストを15%として、以下の資料により甲社の企業評価額を計算すると、純資産額法による企業評価額は（①）円、収益還元価値法による企業評価額は（②）円である。また、純資産額法と収益還元価値法との平均法による企業評価額をもとにして甲社の1株当たりの企業評価額を計算すると（③）円になる。乙社の1株当たり企業評価額が5,967円のとき、甲社を1とした場合の合併比率は1：（④）になる。④については小数点第三位を四捨五入すること。総資産950,000円、総負債542,000円、平均自己資本利益率12%、発行済株式数40株。

C社は本支店会計を導入している。商品は全て本店で仕入れ、支店へは仕入原価に対し20%の利益を加算して発送している。支店の期末商品帳簿棚卸高は1,440個（振替価格@534円）であり、未達商品はない。実地棚卸を実施したところ、実際有高は1,410個であり、時価は@436円であった。この場合、期末商品に含まれている未実現利益は（⑤）円であり、棚卸減耗費は（⑥）円、商品評価損は（⑦）円である。

在外支店の損益計算書と貸借対照表の金額は以下のとおりである。資産290ドル、負債170ドル、本店勘定70ドル、費用120ドル、収益170ドル。決算時の為替レート及び期中平均為替相場は1ドル150円であり、本店の支店勘定の金額は8,400円である。また、資産290ドルの円換算額は44,660円、負債170ドルの円換算額は25,670円である。このとき、換算後の当期純利益の金額は（⑧）円である。また、換算後の損益計算書の借方と貸方の差額（⑨）円は（⑩）勘定で表示する。

株主総会でその他資本剰余金を原資として、330円の配当をする決議を行った。資本金は3,200円、資本準備金は300円、利益準備金は480円である。

X1年10月1日に200ドルを借り入れ（X2年9月30日に一括返済する）、直ちに円転して現金にするとともに、X2年9月30日を実行日とする200ドルの買い為替予約を締結した。X1年10月1日の直物為替相場は131円、先物為替相場は128円である。決算日を3月31日として、X1年10月1日の振当処理による仕訳を示しなさい。この為替予約に関係した損益は、決算日に計上することにしている。

S社は分社型分割（新設分割）により、T社から甲事業に関わる資産と負債を取得し、その受入対価として新たにS社株式120株（時価@500円）を発行しT社に譲渡した。これにより、S社発行済み株式は700株となった。当該分割による取得企業はS社であり、T社から移転された甲事業の資産・負債の状況は以下のとおりである。T社は過去にS社の株式は所有していない。この場合のT社の仕訳を示しなさい。簿価額：甲事業資産144,000円、甲事業負債94,000円。時価：甲事業資産168,000円、甲事業負債107,000円。

その他有価証券として保有する目的で4,000,000円の国債現物を額面@100円につき@94円で購入し、代金を現金で支払った（仕訳済み）。その際に、価格変動リスクをヘッジする目的で、国債先物4,000,000円を額面@100円につき@98円で売り建てた。決算時における国債の現物市場の時価は@93円、先物市場の時価は@96円であったので、原則的処理方法を適用し、繰延ヘッジにより国債現物と国債先物の決算時の仕訳を行った。その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。

本支店合併精算表を作成するときに、未実現利益を消去するために計上した50,000円の繰延内部利益と繰延内部利益控除を、合併精算表で表示する勘定科目に振り替えた。合併精算表では、商品取引に関する勘定科目は三分法により表示している。

固定資産税10,000円の納税通知書が届き、直ちに普通預金口座より支払いを行った。

X1年6月の株主総会で役員5人に対して2個ずつのストック・オプションの付与を決議し、7月1日に付与した。付与日におけるストック・オプションの公正な評価額は、1個当たり20,000円である。決算日は3月31日で、権利確定日はX2年6月30日として、決算時に必要な仕訳を示しなさい。

期末に銀行勘定調整表を作成したときに、運賃30,000円を支払うために作成した小切手を相手に渡したものとして仕訳をしていたが、実際は相手に渡していなかったことが判明した。

期首（X1年4月1日）に満期保有目的で額面40,000円の社債を41,000円で取得したが、期末（X2年3月31日）に償却原価法（定額法）を適用した仕訳を行った。満期日はX5年3月31日である。

額面@100円につき@95円で買い建てた国債先物500,000円の国債先物相場が、決算時に@92円に下落した。決算時に必要な仕訳を示しなさい。

試用販売の条件で商品を送付し、対照勘定法で仕訳をした。この商品の売価は80,000円で、仕入原価は60,000円である。

貸倒損失70,000円が税務上の損金算入を認められなかったため、課税所得の計算上自己否認を行い、実効税率を30%として税効果会計を適用する仕訳を行った。

支店は本店の売掛金80,000円について当社が振り出した小切手で回収したが本店では記帳されていないことが判明した。

A社及びB社は株式移転を行い、完全親会社C社を設立した。C社はA社の株主に対してC社株式230株を発行し、B社の株主には200株を発行した。当該株式移転における取得企業はA社である。A社株式の時価は1株110円で、B社株式の時価は1株100円である。増加資本はすべて資本金として、C社における株式移転時の仕訳を示しなさい。なお、株式移転時のA社の諸資産の簿価は34,000円、諸負債の簿価は11,000円であり、B社の諸資産の簿価は30,500円、諸負債の簿価は12,000円である。

市場の開拓のために小切手を振出して100,000円を支払い、繰延資産として計上した。

資本還元率を15%として、以下の資料により甲社の企業評価額を計算すると、純資産額法による企業評価額は（①）円、収益還元価値法による企業評価額は（②）円である。また、純資産額法と収益還元価値法との平均法による企業評価額をもとにして甲社の1株当たりの企業評価額を計算すると（③）円になる。乙社の1株当たり企業評価額が584円のとき、甲社を1とした場合の合併比率は1：（④）になる。④については小数点第3位を四捨五入すること。【資料】総資産1,523,000円、総負債723,000円、平均自己資本利益率12%、発行済株式数900株。

商品取引はすべて掛け取引である。売掛金の期末残高が320円、買掛金の期末残高が560円、期末商品棚卸高が1,040円、売掛金の期首残高が640円、期首商品棚卸高が400円、当期売上高が12,100円、買掛金の期首残高が880円である。また、キャッシュ・フロー計算書に計上する商品の仕入支出は8,300円である。このときに、キャッシュ・フロー計算書に計上する営業収入は（⑤）円である。なお、この問題では、当期に仕入れた商品の金額は（⑥）円で、売上原価は（⑦）円と計算できる。

当期首に取引を開始したリース債務が991,440円、リース料は年1回期末支払いで、年額237,600円であるとき、1年目の支払利息は（⑧）円である。また、2年目の支払利息は（⑨）円で、2年目のリース債務返済額は（⑩）円である。このリース取引は、ファイナンス・リースであり、計算上の利子率は年6.4%である。リース期間は5年、経済的耐用年数は6年であり、リース資産の残存価額は0円とする。このリース取引が所有権移転外ファイナンス・リースであるとき、定額法で計算した1年目の減価償却費は（⑪）円である。

X1年度の期首に910,000円で機械を購入した。この機械の耐用年数は5年であり、定額法により減価償却を実施する（残存価額は0円）。5年後に廃棄を行うための除去費用の見積額は130,000円である。割引率を4%とすると、購入時に計上する資産除去債務は（⑫）円である。X1年度の期末に行う、時の経過による資産除去債務の調整額は（⑬）円であり、X5年度末に計上する機械の減価償却費は（⑭）円である。

契約請負価額125,000円の工事契約に関して、第1期には工事原価総額を70,000円と見積もり、実際に発生した工事原価は30,100円であった。しかし、第2期に工事原価総額を90,000円に見積もり直し、その期に発生した工事原価は42,800円であった。このとき、第1期に計上する工事利益は（⑮）円であり、第2期に計上する完成工事高は（⑯）円である。この工事契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるものと判断され、原価比例法により算定した工事進捗度に基づき収益を認識している。

A社は顧客から受け取る販売代金に75%の料率を乗じた金額を仕入先に1月後に支払う。A社の取引を代理人取引として、価格90,000円の商品を販売したときの仕訳で、A社の収益とする金額を計上する勘定科目は（⑰）である。

以前から所有していた他社株式（10%保有、取得原価20,000円）について、残り90%の株式を取得して支配を獲得した。当初保有していた10%の株式を、支配獲得日の時価により25,000円に評価替えを行う連結会計上の修正仕訳で、貸方に計上する勘定科目は（⑱）である。

純資産の部に表示される各項目について、変動事由ごとに当期変動額を表示した一覧表を（⑲）という。

在外子会社の財務諸表を換算したときに生じる貸借対照表の借方と貸方の差額は、連結財務諸表では（⑳）として表示する。

本支店合併精算表を作成するときに、未実現利益10,000円を消去するための仕訳により計上した勘定科目を、合併精算表で表示する勘定科目に振り替えた。合併精算表では、商品取引に関する勘定科目は三分法により表示している。

当期分のリース料90,000円を現金で受け取った。このリース料は1回目の支払額であり、当該リース料のうち20,000円は当期に配分する利息相当額である。このリースは所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法により仕訳を行う。なお、このリース取引に関する利息総額は70,000円である。

X年11月1日に130ドルを借り入れ（X2年10月30日に一括返済する）、直ちに円転して現金にするとともに、X2年10月30日を実行日とする130ドルの買い為替予約を締結した。X年11月1日の直物為替相場は142円、先物為替相場は138円である。決算日を3月31日として、X年11月1日の振当処理による仕訳を示しなさい。この為替予約に関係した損益は、決算日に計上することにしている。

その他有価証券として保有する目的で4,000,000円の国債現物を額面@100円につき@95円で購入し、代金を現金で支払った。その際に、価格変動リスクをヘッジする目的で、国債先物4,000,000円を額面@100円につき@97円で売り建てた。決算時における国債の現物市場の時価は@93円、先物市場の時価は@96円であったので、原則的処理方法を適用し、繰延ヘッジにより決算時の仕訳を行った。なお、原則的処理方法では、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理している。

A社はB社を吸収合併した（A社が取得企業）。A社はB社株主にA社株式を500株交付した。A社の株式の時価は1株130円である。ただし、そのうちの70株は自己株式（帳簿価額9,500円）であり、残りの430株のみ新株を発行している。増加資本全額を資本金とする。仕訳では、諸資産勘定と諸負債勘定を使用すること。【参考資料：B社の貸借対照表（諸資産180,000円、諸負債117,000円）。B社の諸資産の時価190,000円、諸負債の時価116,000円】

消費税に関して税抜経理方式によって決算整理仕訳を行った。期中に受け取っていた消費税は80,000円であり、期中に支払っていた消費税は20,000円である。

かねて受け取っていた船荷証券40,000円につき、商品が到着する前に他社に70,000円で掛販売を行ない、手元商品区分法（その都度法）で仕訳をした。

割引率を2%として従業員の退職給付に関する仕訳を行った。この従業員は入社から当期末まで29年勤務し、翌期末（30年勤務）に定年退職する。毎期の退職給付見込額の発生額は200,000円である。

期首（X1年4月1日）に額面90,000円の社債を84,600円で発行したが、期末（X2年3月31日）に償却原価法（利息法）を適用し、あわせて当座預金口座から利息の支払いを行ったので、期末の仕訳を示しなさい。満期日はX4年3月31日である。クーポン利子率は年3.0%（利払日は3月末日）、実効利子率は年5.2%である。

期末に商品の原価（90,000円）と正味売却価額（80,000円）の差額について、洗替法により仕訳を行った。

A社及びB社は株式移転を行い、完全親会社C社を設立した。C社はA社の株主に対してC社株式210株を発行し、B社の株主には150株を発行した。当該株式移転における取得企業はB社である。A社株式の時価は110円で、B社株式の時価は145円である。増加資本はすべて資本金とする。C社における株式移転時の仕訳を示しなさい。なお、株式移転時のA社の諸資産の簿価は35,000円、諸負債の簿価は12,500円であり、B社の諸資産の簿価は32,000円、諸負債の簿価は10,000円である。

毎年12月1日に1年分の家賃を受け取っているが、決算整理前残高試算表の受取家賃の金額は291,000円であった。前年も同じ金額を受け取っているとして、当期末に必要な仕訳を示しなさい。決算日は3月31日とする。

支店は本店の売掛金30,000円について、相手先より本店が振り出した小切手で支払いを受けた（支店の仕訳）。

洗替法により商品評価損40,000円を計上した。

会計上の税引前当期純利益は450,000円であるが、貸倒損失50,000円が税務上の損金として認められなかったため、実効税率を30%として税効果会計を適用する仕訳を行った。

運賃60,000円を支払うために作成した小切手を相手に渡したものとして仕訳をしていたが、期末に銀行勘定調整表を作成したときに実際は相手に渡していなかったことが判明した。

245ドルで当期中に購入した外貨建のその他有価証券の期末時価は223ドルである。取得時の為替相場は140円、決算時の為替相場は158円である。全部純資産直入法により決算時に必要な仕訳を示しなさい。税効果会計は適用しない。

2024年4月1日に株式会社を設立し、設立の際に要した株式の発行費用80,000円を繰延資産として計上したが、期末（2025年3月31日）に償却期間5年で定額法により償却した。

機械装置をリース物件とした所有権移転外ファイナンス・リース取引を開始した。当社がこの機械装置を現金で購入した場合の見積額は90,000円であるが、貸し手側の企業では92,000円で購入したことがわかっている。

D社はE社より販売を委託された商品を受け取り、引取費用900円を現金で支払った。D社の仕訳を示しなさい。販売を委託したE社の仕入価格は70,000円で、希望販売価格は100,000円である。

在外支店の損益計算書と貸借対照表の金額は以下のとおりである。資産400ドル、負債230ドル、収益250ドル、本店勘定（①）ドル、費用170ドル。決算時の為替レート及び期中平均為替相場は1ドル139円、本店の支店勘定の金額は11,880円である。また、資産400ドルの円換算額は54,600円、負債230ドルの円換算額は32,200円である。このとき、換算後の当期純利益の金額は（②）円であり、為替差損の金額は（③）円である。

決算日を3月31日として以下の有形固定資産に関する設問に答えなさい。（1）X1年4月1日に15,000円で購入した備品について、耐用年数10年、残存価額1,500円で定率法により減価償却を行っている。定率法償却率を0.2として、この備品をX3年3月31日に現金7,000円で売却したとすると、固定資産売却損は（④）円である。（2）X1年4月1日に24,000円で購入した車両について、耐用年数5年、残存価額2,400円、定率法償却率0.4で定率法により減価償却を行ったが、第2年度から償却方法を定額法に変更した。この場合、X3年3月31日に計上する減価償却費は（⑤）円である。また、この車両をX4年3月11日に4,000円で下取りに出して、販売価格30,000円の新しい備品を購入した場合、固定資産売却損は（⑥）円になる。（3）X1年度の期首に70,000円で機械を購入した。5年後に廃棄を行うための除去費用の見積額は10,000円である。割引率を4%とすると、購入時に計上する資産除去債務は（⑦）円である。X1年度の期末に行う、時の経過による資産除去債務の調整額は（⑧）円である。

現金に関する以下の設問に答えなさい。（1）現金勘定の期末の帳簿上の残高は30,000円であるが、その内訳として金庫に保管しているのは、紙幣8,000円、自己振出の小切手5,400円、預金小切手3,500円、硬貨1,200円、収入印紙2,300円、期限の到来した公社債の利札7,500円、未渡小切手2,100円である。この場合、現金勘定の本来の残高は（⑨）円であり、当座預金勘定の借方には（⑩）円振り替えることになる。（2）商品取引はすべて掛け取引である。売掛金の期末残高が450円、買掛金の期末残高が780円、期末商品棚卸高が1,450円、売掛金の期首残高が890円、期首商品棚卸高が560円、当期売上高が19,900円、買掛金の期首残高が1,230円である。また、キャッシュ・フロー計算書に計上する商品の仕入支出は11,600円である。このときに、キャッシュ・フロー計算書に計上する営業収入は（⑪）円である。また、売上原価は（⑫）円と計算できる。

ある企業の従業員Mは、入社から当期末まで27年勤務し、翌期末（28年勤務）に定年退職する。毎期の退職給付見込額は290,000円である。会計期間は1年間であり、割引率を3%とした場合、期首の退職給付債務は（⑬）円、当期の利息費用は（⑭）円、勤務費用は（⑮）円であり、当期末の退職給付債務は（⑯）円となる。

（1）連結貸借対照表の作成時に、支配獲得日の子会社の資産と負債を全面時価評価法により評価した。諸資産の簿価は10,000円で時価は12,000円であり、諸負債の簿価と時価は同一の金額であったとき、仕訳では借方に諸資産2,000円を計上するが、貸方に計上する勘定科目は（⑰）である。（2）レールを減価償却しない場合は、部分的に新しいレールに交換する費用を（⑱）勘定に計上する。（3）工事損失が見込まれる場合、借方に（⑲）勘定を計上し、貸方には工事損失引当金勘定を計上する。（4）純資産の部に表示される各項目について、変動事由ごとに当期変動額を表示した一覧表を（⑳）という。

契約請負価額212,000円の工事契約に関して、第1期には工事原価総額を98,000円と見積もり、実際に発生した工事原価は37,240円であった。第2期に工事原価総額を120,000円に見積り直し、その期に発生した工事原価は44,360円であった。この工事の収益と費用の計上に関して、第2期に行うべき仕訳を示しなさい。この工事契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるものと判断され、原価比例法により算定した工事進捗度に基づき収益を認識している。期中に発生した原価はすべて仕掛品に相当する勘定科目に集計している。収益に対応する対価は期末時点ではまだ受け取っていない。

期首に額面2,000,000円の社債を1,880,000円で発行したが、期末に発行差額を償却原価法（利息法）により処理する仕訳を行った。この社債の償還期間は3年間である。クーポン利子率は年3%、実効利子率は年5.2%である。クーポン利子は現金で支払った。

2月23日に、額面金額30,000円の社債を、短期投資目的で100円につき99円で購入し、端数利息を含め現金で支払った。同社債の利息は年4%、支払日は3月末日および9月末日の年2回であり、利息の計算は日割りで行う。

X1年10月1日に400ドルを借り入れ（X2年9月30日に一括返済する）、直ちに円転して現金にするとともに、X2年9月30日を実行日とする400ドルの買い為替予約を締結した。X1年10月1日の直物為替相場は158円、先物為替相場は152円である。決算日を3月31日として、X1年10月1日の振当処理による仕訳を示しなさい。この為替予約に関係した損益は、決算日に計上することにしている。

1年以内返品可能な条件で販売した商品の原価は50,000円である。1年以内の返品は1割と見込んでいるときに、売上原価対立法による売上原価計上の仕訳を示しなさい。

株主総会でその他資本剰余金を原資として520円の配当をする決議を行った。資本金は5,100円、資本準備金は480円、利益準備金は770円である。

その他有価証券として保有する目的で700,000円の国債現物を額面@100円につき@95円で購入し、代金を現金で支払った（仕訳済み）。その際に、価格変動リスクをヘッジする目的で、国債先物700,000円を額面@100円につき@98円で売り建てた。決算時における国債の現物市場の時価は@93円、先物市場の時価は@97円であったので、原則的処理方法を適用し、繰延ヘッジにより国債現物と国債先物の決算時の仕訳を行った。その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。

A社はB社を吸収合併した（A社が取得企業）。A社はB社株主にA社株式を800株交付した。A社の株式の時価は1株130円である。ただし、そのうちの120株は自己株式（帳簿価額18,000円）であり、残りの680株のみ新株を発行している。増加資本全額を資本金とする。仕訳では、諸資産勘定と諸負債勘定を使用すること。参考資料：B社の貸借対照表（諸資産324,000円、諸負債210,000円）、B社の諸資産の時価361,000円、諸負債の時価240,000円。

当期分のリース料90,000円を現金で受け取った。当該リース料のうち10,000円は利息相当分である。このリースは所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法により仕訳を行う。

消費税に関して税抜経理方式によって決算整理仕訳を行った。期中に受け取っていた消費税は10,000円であり、期中に支払っていた消費税は8,000円である。

会計上の税引前当期純利益は500,000円であるが、貸倒損失10,000円が税務上の損金算入を認められなかったため、課税所得の計算上自己否認を行い、実効税率を30%として税効果会計を適用する仕訳を行った。

期末に銀行勘定調整表を作成したときに、運賃20,000円を支払うために作成した小切手を相手に渡したものとして仕訳をしていたが、実際は相手に渡していなかったことが判明した。

取締役会の決議を経て、帳簿価額30,000円の自己株式を消却した。

固定資産税40,000円の納税通知書が届いた。

支店が当期純損失50,000円を計上し、本店はこの通知を受け取った（本店の仕訳）。

A社及びB社は株式移転を行い、完全親会社C社を設立した。C社はA社の株主に対してC社株式120株を発行し、B社の株主にはC社株式180株を発行した。当該株式移転における取得企業はB社である。A社株式の時価は1株90円、B社株式の時価は1株85円である。増加資本はすべて資本金とする。C社における株式移転時の仕訳を示しなさい。A社の諸資産の簿価は14,000円、諸負債の簿価は3,000円であり、B社の諸資産の簿価は20,300円、諸負債の簿価は4,500円である。

X1年6月の株主総会で、役員1人に対して1個のストック・オプションを付与することを決議し、7月1日に付与した。付与日におけるストック・オプションの公正な評価額は、1個当たり84,000円である。決算日は3月31日で、権利確定日はX2年6月30日である。決算時に必要な仕訳を示しなさい。

時の経過による資産除去債務の増加額80,000円を計上した。

2年前に1,000,000円で購入したその他有価証券の期末時価が860,000円であったので、部分純資産直入法によって決算整理仕訳を行った。なお、前期末の時価は950,000円である。

請負工事について、期末に工事進捗度に基づいて収益を認識し、それに対応する原価100,000円を計上した。原価の計上に関する仕訳を示しなさい。

X1年度の期首に700,000円で機械を購入した。この機械の耐用年数は4年であり、定額法により減価償却を行う（残存価額0）。4年後に廃棄を行うための除去費用の見積額は1,000円である。割引率を3%とすると、購入時に計上する資産除去債務は（①）円である。X1年度の期末に行う、時の経過による資産除去債務の調整額は（②）円であり、X1年度末に計上する機械の減価償却費は（③）円である。

ある企業の土地の帳簿価額は400,000円、正味売却価額は320,000円である。この土地から得られるキャッシュ・フローは、1年目が150,000円、2年目が100,000円、3年目が60,000円と見積もられた。割引率を4%とすると、割引後のキャッシュ・フローは（④）円で、減損損失は（⑤）円である。割引後のキャッシュ・フローの計算では、年ごとに円未満の端数を四捨五入した金額を合算する。

商品取引はすべて掛け取引である。売上原価は10,400円、売掛金の期末残高は400円、買掛金の期末残高は700円、期末商品棚卸高は1,300円、売掛金の期首残高は800円、期首商品棚卸高は500円、当期売上高は13,300円、買掛金の期首残高は1,100円である。このとき、キャッシュ・フロー計算書に計上する当期の商品の仕入れによる支出は（⑥）円、売上による収入は（⑦）円である。また、当期に仕入れた商品の金額は（⑧）円である。

ある企業の従業員Sは、入社から当期末まで32年勤務し、翌期末（33年勤務）に定年退職する。毎期の退職給付見込額は280,000円である。会計期間は1年間であり、割引率を2%とした場合、当期首の退職給付債務は（⑨）円、当期の利息費用は（⑩）円、当期の勤務費用は（⑪）円、当期末の退職給付債務は（⑫）円となる。なお、年金資産の当期の期待運用収益を300,000円とした場合、当期の退職給付費用は（⑬）円となる。

以下の資料に基づいて各有価証券の貸借対照表価額を答えなさい。A社株式は外貨建ての売買目的有価証券で、期末時価88ドル、決算時為替相場112円／ドルである。B社株式は外貨建ての支配目的株式で、120ドル、換算レート108円／ドルである。C社社債は額面30,000円、取得価額29,500円、満期保有目的で、差額は金利の調整部分である。償却原価法（定額法）、償還期間5年を適用する。D社株式は帳簿価額40,000円、回復見込みのない減損が生じており、期末時価18,000円である。A社株式の価額は（⑭）円、B社株式の価額は（⑮）円、C社社債の価額は（⑯）円、D社株式の価額は（⑰）円である。

次の各問いに答えなさい。①資産除去時に支出した除去費用と見積額との差額は（⑱）勘定に計上する。②当期純利益に評価・換算差額等に係る税効果会計の当期変動額を加減算して算定する当期の変動額を（⑲）という。③在外子会社の財務諸表を換算したときに生じる貸借対照表の借方と貸方の差額は、連結財務諸表では（⑳）として表示する。④以前から所有していた他社株式を追加取得して支配を獲得した際、当初保有株式を支配獲得日の時価により評価替えすることで生じる差額は（㉑）という。

C社はD社を完全子会社とするために株式交換を行った。D社の発行済株式数は600株であるが、C社は株式交換をする以前にD社株式100株を16,000円で取得して投資有価証券として処理している。C社はD社の株主が保有する500株と交換するためC社株式を500株発行した。C社株式の時価は1株200円であり、全額を資本金とする。この株式交換はC社が取得企業となる。D社の資産の簿価は134,000円、時価は157,000円、負債の簿価は32,000円、時価は40,000円である。

消費税に関して税抜処理方式によって決算整理仕訳を行った。期中に受け取った消費税は62,000円であり、期中に支払った消費税は40,000円である。

その他有価証券として保有する目的で、3,000,000円の国債現物を額面100円につき96円で購入し、代金を現金で支払った。その際に、価格変動リスクをヘッジする目的で、同じ国債先物3,000,000円を額面100円につき97円で売り建てた。決算時における国債の現物市場の時価は93円、先物市場の時価は95円であったので、原則的処理方法を適用し、繰延ヘッジによる国債の決算時の仕訳を行った。その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理する。

あらかじめ顧客に送っていた商品40,000円について、顧客から買取りの連絡があり、売掛金を計上した。この商品の原価は32,000円で、手元商品区分法（その都度法）で仕訳をした。

期中に乗用車（取得原価50,000円、減価償却累計額40,000円、間接法により記帳）を下取りに出し、正価60,000円の新車を購入した。下取り価額は13,000円で、代金は手形を振り出して支払った。なお、旧車両の当期の減価償却費は2,000円である。

X1年12月1日に600ドルを借り入れ（X2年11月30日に一括返済する）、直ちに円転して現金にするとともに、X2年11月30日を実行日とする600ドルの買い為替予約を締結した。X1年12月1日の直物為替相場は130円、先物為替相場は128円であった。決算日を3月31日として、X1年12月1日の振当処理による仕訳を示しなさい。この為替予約に関係した損益は、決算日に計上することにしている。

A社がB社を吸収合併した。A社はB社株主にA社株式を2,600株交付した。A社株式の時価は1株130円である。ただし、そのうち100株は自己株式（帳簿価額10,500円）であり、残りの2,500株を新たに発行した。増加資本全額を資本金とする。仕訳では諸資産評価勘定と諸負債評価勘定を使用すること。参考資料：B社の諸資産の簿価1,080,000円、諸負債810,000円、諸資産の時価975,000円、諸負債の時価754,000円。

本支店合併精算表を作成するときに、未実現利益を消去するために計上した80,000円の繰延内部利益と繰延内部利益控除を、合併精算表で表示するため、合併精算表で繰越利益剰余金に振り替えた。合併精算表では、商品取引に関する勘定科目は三分法により表示している。

リース料90,000円を現金で受け取った。リース料のうち15,000円は利息相当分である。このリースは所有権移転ファイナンス・リース取引であり、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により仕訳を行う。このリースによって次年度以降に受取る利息の総額は120,000円である。

原価比例法により工事収益100,000円を計上した。この工事については中間金30,000円を依頼先から振り出した小切手で受取っている。工事の完成は翌年になる見込みである。